さとかんの開発社会学講座

【イエメンはどこに行く・4】《アルカーイダ》

         アメリカやイギリスにとって､イエメン問題はイエメン国民のために問題なのではありません。自国の安全保障のための問題なのです。それは、「アラビア半島のアルカーイダ（AQAP)」と呼ばれる集団がイエメン南部に潜伏していて、そこから米英に対するテロ攻撃を仕掛けている、という認識があることに基礎をおいています。

        2009年のクリスマスにアメリカで飛行機に自爆爆弾を持ち込もうとしたナイジェリア人が逮捕される事件がありましたが、その人物はイエメンのAQAPの基地で指導を受けたとされ、多くの英米の国民の間では「9.11」の恐怖がよみがえり、それ以来AQAPは欧米の諜報機関の危険リストの上位に躍り出たのです。

        さらに2010年10月末にカタール経由でイギリスに届いたイエメンからの航空貨物の中に爆発物が発見されるという事件がありました。これもAQAPの犯行であるとされたため、「手遅れにならないうちにイエメン国内のアルカーイダのアジトを空爆すべき」との世論が高まっていました。

         また､今回のイエメンでの政治的混乱で「アルカーイダがイエメンの政権を乗っ取るのではないか」という荒唐無稽な危機感をあおる人もいます。もちろん、テロへの恐怖感は理解できますが、今回のイエメン政治的混乱とAQAPとの関係は限定であることをまず理解する必要があります。また、欧米にとっての重大問題と､イエメン自身にとっての重大問題を混同することは、イエメン問題の適切な解決にとってはむしろ障害となるでしょう。イエメンにおけるアルカーイダ問題の特質を三点を指摘しておきます。

         第一にイエメンの現在の政治的混乱とその解決にとってAQAPはマイナーな問題です。二月にデモが始まるまでのサレハ政権の最大の問題は「北部のアルホーシー派の反乱」と「南部の分離独立派の反乱」の二つでした（これらについては後ほどご説明します）。
         これらはいずれもサレハ政権の国内掌握力の衰退を示す出来事で、この結果としてイエメン中南部の部族領域（アブヤン、シャブワなど）にAQAPが「秘密訓練施設」を確保できる状況が生まれたのです。しかし、いわゆるAQAPのメンバーはせいぜい数十人というのが大方の専門家の意見で、特定の地域を「占拠」しているのではなく、部族長の許可のもとに「居候」している状況でした。

         第二に、サレハ政権にとってAQAPは脅威ではありませんでした。イラク、アフガニスタンから追い出されてイエメンに流れ着いたアルカーイダにとっては政府の掌握力の弱いイエメンは理想的な「安全地帯」で、弱体化するサレハ政権に続いてほしいと考えています。このためAQAPは基本的にはサレハ政権に対する攻撃は一切しておらず、あくまでも欧米への攻撃のための「訓練地」として機能していたので、イエメンの国内政治にはほとんど影響がなかったのです。

         第三に、AQAPを問題視しているのは欧米であり、これを利用してサレハ大統領はAQAPの存在を理由にアメリカからの軍事援助を最大限引き出すことに尽力してきました。この軍事援助を利用して、アルホーシー派、南部分離派の掃討作戦を行うためです。

         こうした状況下で、6月3日（金）の大統領府砲撃（空爆ではないと思いますが）によってサレハ大統領が重傷を負い､サウジに搬送されて手術を受けるという事態になりました。これによって、イエメンには「権力の空白」と呼ばれる状況が発生しています。欧米メディアはこの権力の空白を利用して暴力的な勢力が伸張するのではないか、「内戦状態」に陥るのではないか、という懸念を表明しています。

         これと同時にアメリカはイエメン領内での無人機による空爆を本格化しているのです。もちろん名目はAQAPの掃討です。しかしいかに弱体化しているとはいえ、イエメンは主権国家です。その国に外国の軍用機が、その国の政権の意向とは無関係に自由に作戦を展開しているのです。これはオサマ・ビンラーデン殺害作戦を、パキスタン政府の許可なしにパキスタン国内で実施したことと同様の構図です。すなわち、権力の空白を最大限利用しているのは米国ともいえます。

         こうした軍事行動は、今後のイエメンの政治的安定、アメリカをはじめとする欧米諸国との関係に大きな禍根を残す可能性があります。もし、現在の政治的混乱の収束のために外国が介入するのであれば、必要なのは軍事介入ではありません。まずサレハ大統領の政権委譲プロセスを円滑化するための支援をし、次の政権の安定化を図りつつその政権と協力してAQAP対策を講じるべきでしょう。もちろん、そんな悠長なことを言っていられないという人もいるでしょうが、それはあくまでも外国人のエゴです。

         イエメンが不安定なままでは、どれほど無人攻撃機でAQAPのアジト攻撃に成功しても、次から次へと反欧米メンタリティーを持つ人々を増やすだけで、むしろ潜在的な脅威が増すばかりであるということを、きちんと把握するべきではないでしょうか。
【佐藤寛　2011/6/15】

【イエメンはどこに行く・３】《次は誰か》

　     そして、「次は誰か」です。これには全くめどがありません。まず第一に、誰もサレハ大統領がこれまでやってきたことを真似できません。皆それがわかっているので、誰もこの仕事をやりたくないのです。これが、サレハ政権が33年間続いてきた最大の理由です。

          軍を骨抜きにしておくこと、北部部族と一定の関係を維持すること、中部イエメンのテクノクラートを掌握すること、旧南イエメンの不満分子を間接的に抑えること、東部ハドラマウトの人々をつなぎ止めておくこと、そして流れ込んできたアルカーイダ系の人々が国内で悪さをしないようになだめておくこと。さらにサウジとはけんかしない程度に関係を維持し､必要なときにはお金をもらうこと。

         これらをサレハはそれぞれの仲介的な役割を担う人を使いながらやってきたのです。サレハ自身の言葉によれば、イエメンを統治することは「蛇の頭の上でダンスを踊ることに等しい」のです。（Victoria Clark "Yemen: Dancing on the heads of snakes" Yale Univ.Press, 2010）。ですから、仮にサレハが退陣しても誰も蛇の頭の上でダンスを踊る役割はしたいと思っていないのです。

    　 サレハは、シリアのハフェズ・アサド前大統領が息子に大統領職を禅譲することに成功したことを見て、またムバラクも息子に大統領職を息子に譲ろうとしているのを見て、自分も息子アハマドに継がせようと思っていたかもしれません。しかし、仮にそれが出来たとしても、アハマドが成功する確率は限りなく低かったでしょう。アハマドは父親が持っている「ネットワーク」を持っていないからです。今回の一連の経緯でこの可能性が排除されることは、イエメンにとっては幸いです。絶対失敗するシナリオを取らずに済むからです。

    　 ハーディー副大統領が、暫定政権を組織したとしても、同じことです。彼は旧南イエメンの代表であることから、北部部族との交渉はまず出来ません。サウジとの交渉も出来ません。1981年にサダト大統領が暗殺されたときに、ムバラク副大統領が大統領になりました。このときは、ムバラクは無名で指導力が不安視されましたが、軍を掌握していたことでそれ以後30年間の政権を維持できたのです。

    　 ところが、イエメンでは軍を掌握している人はいません。今回の争乱の中で3月に腹心と言われていた第一師団司令官（アリ・モフセン・アルアハマル）がデモ支持を表明しましたが、まだ軍は一応大統領の指揮下にあります。各部隊の司令官だけはサレハと個人的につながっているからです。

    　 もしも、政府が組織的に動いているなら、トップが変わっても組織は継続的に活動できますが、そうでない場合（イエメンの軍がそうですが）は、トップが変わったら大混乱になるだけです。

        北部部族については、５月後半からサレハ自身の出身部族であるハーシェド部族連合の連合部族長サーディク・アルアハマルが公然と反旗を翻し、あっという間に一部の政府機関を占拠しました。この程度の軍事力を北部部族が保持していることは明らかだったので驚くことはないのですが、アハマルは、サレハのやり方に怒っているのであって、自分が大統領をやろうなどとは露ほども思っていないでしょう。

         そもそも、そんなことを言い出したら、これまで三ヶ月以上民主化要求デモを続けてきた学生たちが黙っていないでしょう。野党連合は今回の一連の動きの中でサレハに圧力をかけてきましたが、それを率いる指導者はいません。所詮烏合の衆です。

         また、今回の大統領府攻撃を誰がやったのかも謎ですが、サレハが負傷してサウジに出国したことを反サレハ派の人々は皆喜んでいますが、これでサレハが暗殺されたとしたらこれまでの民主化運動の意味はほとんど失われてしまいます。

    　 現時点では、サレハ後のこの国の舵取りをどうするのか。全くめどが立ちません。もちろん、憲法の規定に則りハーディー副大統領が暫定政府を組織することが最も穏当です。それで一年程度はしのげますが、その間に次の「国の姿」を模索しなければならないことになるでしょう。
【2011/6/14】

【イエメンはどこに行く・2】《大きな流れ》

　    まず、今回のイエメンでの一連の出来事を､単にアラブの春の連鎖反応だと考えるのは正しくありません。イエメンにはイエメンに固有な政治の流れがあるからです。

    　私は５年くらい前から「サレハ政権の行き詰まり」を指摘してきました。サレハ政権は、様々な利害を持つ諸勢力をとにかくまとめて､国としてのまとまりを維持することにはきわめて長けています。1990年にベルリンの壁が崩壊した時に、無血で南北イエメンの統一を達成したのはその一つの成果です。もちろん、いろいろな人に妥協を積み重ねさせることの無理が1994年の南北内戦につながったのですが、それも武力で制圧し、旧南イエメンの保守的勢力であるハーディー氏を副大統領に据えて、統一国家を維持してきました。

        しかし、サレハ政権の最大の弱点は、「政策を打ち出せない」ことです。特に経済政策、開発政策には全く方向性を打ち出せないままにこれまで33年間を費やしてきました。1978年にガシュミ前大統領が爆死して政権を継いで以来、旧南イエメンとの紛争で1980年代前半は推移し、1980年代後半は石油が発見されたのでこの金の使い道だけ考えればよく、1990年のイラク危機の時には湾岸諸国に見放されても欧米からの援助でしのぎ、1994年の内戦を乗り越えるまでは、それでも良かったのです。

    　しかし、1994年以降は「開発政策」が必要だったのです。それが打ち出せなかったのは、「妥協の名人」サレハ政権の宿命です。長期的な視点に立って物事のプライオリティー付けをし、政策目標を掲げて様々なステイクホルダーの利害を一致させる､ということはサレハ政権には望めません。

        それでも、石油収入がありアメリカが軍事援助を続けている限りは延命できたし、2000年代前半まではそれなりの建設ブームもあったので､人々は我慢してきました。しかし、この五年ほどはサナアの表面的な活況をよそに、地方部の衰退は進み、特に旧南イエメンはアデンも含めてほとんど「無視」されてきたのです。これでは国は前に進みません。

    　サレハ大統領自身も､自分の限界は知っていると思います。サナアに壮大な「アリー・アブダッラー・サレハ」モスクを建立したのを機に本当は引退すべきだったのです。国民もそれなら「名誉ある引退」を拍手で迎えたでしょう。しかし、それは出来なかった。なぜなら後継者がいないからです。これが「手詰まり」。

    　サレハ自身も、国民もどうやってこの手詰まりから抜け出せるのか､見通しがなかったのです。私自身もどんな展開になるか全く予想できませんでした。ところが、「アラブの春」です。これなら、暗殺されずに引退できるのです。サレハ大統領はこのシナリオに、基本的に乗るつもりがあるはずです。それが唯一の「出口」だということを、彼自身もわかっているから。

        つまり、現在起こっていることは､手詰まり状態にあったイエメンにとっては「最も望ましいシナリオ」なのです。これが大きな流れです。問題は、「退陣の仕方」と「次は誰か」です。

        退陣の仕方として、6月3日にあったような「大統領府攻撃」などによる「暗殺」は最悪です。なぜなら、サレハ政権に依存している利害関係者がそれを理由に次の政権に対する徹底抗戦をする根拠を与えてしまうからです。あくまでもサレハ自身の意志による「退陣」でなければなりません。その意味で、サレハがサウジで治療を受けた後、いったん帰国したいと考えているのは理にかなっているのです。

    　繰り返しますが、イエメン史の大きな流れの中で今回の争乱は、これまでのシナリオにはなかったウルトラC的な方法であれ、暗殺でない政権交代に向かっているという意味でイエメンにとっては最も望ましいシナリオで進行しており、従って外部者が過度に騒ぎ立てる必要はないということを指摘しておきたいと思います。【2011/6/13】

【イエメンはどこに行く・１】《アラブの春》

         2011年1月に、チュニジアのベン・アリ大統領が民衆の抗議デモを受ける形で国外脱出し、23年間の独裁政権が崩壊したことは、これまでの中東・アラブの政治常識を覆したという意味でまさに「革命」というにふさわしい出来事でした。一部の人々はこれを「ジャスミン革命」と呼んでいるようですが、その後これがエジプトにも波及して２月にムバラク大統領が30年にわたる政権を手放さざるを得なくなりました。これまた、大方の中東専門家が予想さえしなかったという意味で革命的な出来事です。

         こうした展開を見た他のアラブ諸国の人々は一種の興奮状態に陥り、各国に民主化要求の市民デモが飛び火します。この一連の動きを「アラブの春」と呼ぶ人もいます。おそらく1968年にチェコで起こり、ソ連軍の軍事介入で鎮圧された改革運動「プラハの春」を念頭に置いたネーミングでしょう。

         しかし、「アラブの春」の展開はそれぞれの国ごとに大きく異なっており、単純にチュニジア→エジプト→次の国というようなドミノが自動的に起こるわけではありません。リビアの状況はカダフィ氏が強固に抵抗することで泥沼化し欧米諸国が軍事介入するというとんでもない事態に発展していますし、シリアもアサド・ジュニアが弾圧志向を強めて「政府対人民」という悲惨な状態になりつつあります。バハレーンの争乱は、パトロンであるサウジが軍事介入して押さえ込んでしまいました。

        では、イエメンはどうなるのでしょう。事態は流動的ですが、イエメン専門家と名乗るからには、最近の事態の推移に知らんぷりもしていられませんので、これからしばらく「イエメンはどこに行こうとしているのか」についての、私の考えを述べてみたいと思います。
【佐藤寛・2011/6/12】

たまにイエメンが載っていると思ったら

　今朝(６月１７日)の朝刊(東京新聞)の国際面に、珍しくイエメンという見出しがありました。それもいつものベタの一段記事ではなく、太めの活字で三段分。

　私は新聞を見るときには、国際面にイエメンが載ってないかな、とほぼ習慣的にチェックするのですが、中東のちっちゃな貧乏国イエメンが日本の新聞で取り上げられるのはまあ年回三回くらいです。そして、載るときはあんまりいいニュースではないことが多いです。

　今日の見出しは「イエメン　政府軍と民兵停戦」でした。この記事の周囲にはパレスチナ、イラク、アフガニスタンといずれも紛争ネタが取り囲んでいるので、普通の人が見れば「ああ、また中東で同じような抗争・紛争があるのね」という印象を与えるでしょう。

　確かにここ２～３年、イエメン北部の中都市サアダの近郊でイスラム原理主義的な政治集団が、反政府的な部族勢力と結びついて政府との間で小競り合いをしているのは事実です。この記事で「民兵」と言われているのがこの「アルホーシー派」と言われる集団のことです。

　ただ、この記事はこの対立の背景の説明は一切なく、「今年初めからの死者は数百人に上っていた」と結んで終わっています。この記事は「政府と民兵の間に停戦が合意された」という事実を伝えているのでまあ「良いニュース」ではあるのですが、この「抗争」がイエメン国内でどのように受け止められ(パレスチナのファタハとハマスの間の抗争のようなものなのか、特定の地方都市の治安問題なのか)ていて、どの程度深刻な問題と一般のイエメン人がとらえているか、というあたりが気になるところです。

　実は、政府とアルホーシー派との交渉(停戦交渉と戦闘)はこれまでも繰り返されており、今回の「停戦」がどれほどこれまでの交渉と異なるのかは、わかりません。

　新聞社のデスクが「これは重要」と思うから記事になったのでしょうが、たまたまほかに記事がなかったから載った、ということなのかもしれません。

　中東・イスラム・アラブの国であるイエメンこのとが記事になるときには、日本国内で現在流布している中東像(危険、怖い、窮屈)に沿った形で報道されることが多いように思います。この中東像は、実は欧米の中東像の受け売りで、これはいわゆる「オリエンタリズム」の帰結です。

　我々日本人も実は、西洋からみたら「オリエント」なのですが、いつか我々は西洋の人々の視線を借りて、同じオリエントである中東を「オリエンタリズム」のフィルターを通してみることになれてしまったのです。こうした「作られた」中東像というフィルターを通さずに、日本人の目で、中東・イスラム・アラブ世界をみれるようになりたいものですね。

　あ、ところでイエメン旅行の必携アイテムといわれている『旅行人　イエメン特集号』(2005冬号)は、季刊旅行人のバックナンバーの中での売り上げトップで、まだ売れているようです。イエメンに興味のある方は是非ご購入くださいな。

※オリエンタリズムについて興味があれば、サイード『オリエンタリズム(上・下)』平凡社ライブラリー　をご一読ください。

イエメンを旅する

「アラブの秘境」イエメンは、訪れる人の価値観や思いこみをひっくり返してくれる魅力に満ちています。旅行の、写真撮影の、スケッチの、そして研究の素材の宝庫です。ご興味のある方は、ぜひ拙著『イエメン～もうひとつのアラビア～』『イエメンものづくし』（いずれもアジア経済研究所刊）をご一読下さい。また、旅行のお供には『旅行人　2005年冬号　イエメン特集』をお持ち下さい。私の25年にわたるイエメン研究の成果が満載です。