さとかんの開発社会学講座

日本の住民参加プロジェクト

本日、午前中JICA横浜で「戦後日本の健康増進活動における住民組織の役割」という講演をしてきました。対象は、WHO，JICA，東海大学が主宰する国際保健研修の受講生約２０名。主にアジア諸国の医療従事者です。

今日も、戦後の農村部における生活改良普及員（生改）の活動を中心に、住民組織と末端行政がどのようなシナジー（協働）関係を築きながら生活改善、健康改善を達成していったのか、というお話をしました。

実は、「途上国だった日本」の経験を今日の途上国の開発プロジェクトに活かすことはできないかという問題意識は、この数年抱いてきたものです。もちろん、単純な「日本がお手本」というような発想は取れませんが、途上国だった１９４０年代、１９５０年代の日本の取り組みは、今日の「参加型開発」の議論よりも、もっと精緻でかつ現場に即したものでした。

ご興味がある方は、青年海外協力隊の広報誌『クロスロード』で連載されている「途上国ニッポンの知恵」をご覧ください。

水汲みと井戸

この写真は、イエメンの中南部タイズ州の山間部の井戸の写真です。

水汲みは、水資源の少ないイエメンに住む女性にとって最も大変な労働の一つです。

この写真は、政府がワジ（涸れ川）沿いに掘った井戸です。ワジには普段水が流れていませんが、水の通り道なので伏流水はほぼ必ずありますから井戸は掘れば水は出ます。しかし、依然として問題はここまで水汲みに来なければならないことです。ポンプをつけて村まで給水したり、さらには各戸まで水道栓を引くことができれば、女性の労働は大幅に減ります。

そうはいっても、先立つものは金。ポンプを援助のお金でつけても、そのメンテナンスのための燃料費や人件費を払い続けることができなければ数ヶ月でうち捨てられてしまいます。実際そういう事例は枚挙にいとまがありません。

現在の援助プロジェクトは、こうした問題を起こさないように「受益者負担」の原則を徹底して行こうとしています。あらかじめ「水道委員会」を作り、その委員会に「料金徴収」「オペレーターの人件費支払い」「ガソリン代支払い」ができるめどがないと井戸の整備はしない、という方針です。

この写真の井戸は、まだそのめどが立たないのでポンプをつけることができない状態です。

ラマダン開始

イスラム世界では、今日から年に一度の断食月（ラマダン）が始まります。これは一ヶ月間毎日、日の出から日没までの間、すべての飲食（水もダメ）を断つという苦行です。その代わり、日没後は普段の月よりもたくさんごちそうを食べるので、この月の食糧消費量は、他の月よりもたいてい多くなります。

それでも、イスラム教徒は「空腹に耐えることで、貧しい人の気持ちを分かち合える」というメリットをよく指摘します。また、ラマダン月は「神聖月」とも呼ばれ、すべての信徒が「良きイスラム教徒」になろうと心がけます。ですから、金持ちは、毎日自宅を開放して日没後の食事（これがそもそものブレイク・ファスト＝ブレックファストの語源ですね）を、近所の貧しい人ばかりでなく、訪れるすべての人に振る舞うのです。これは、金持ちの「宗教的義務」です。イスラムではこれも五つの義務のうちの一つ「喜捨（ザカート）」として位置づけているからです。

逆に言うと、これは貧しい人にとっては「権利」でもあります。ですから、夕食にありつけた貧しい人は、振る舞ってくれた金持ちに感謝する必要はないのです。感謝するべきは、金持ちにこの義務を課した「アッラー」です。そして金持ちは、この喜捨をすることで、将来に来たるべき「最後の審判」の日にアッラーから「天国行き」を許されるのです。つまり、貧困者に対して金品を喜捨（贈与）することは、金持ちにしてみれば「天国行き」の対価として位置づけられます。そう、アッラーとの「交換」なのです。

　贈与と交換。いろんなバージョンがありますね。

ＣＳＲとフィランソロピー

CSRという言葉。コーポレート・ソーシャル・リスポンシビリティーの略ですが、「企業の社会的責任（貢献）」と訳すことができます。

これも開発援助との関連で気になっている言葉の一つです。個人が善意で開発途上国の人々の生活の改善や困窮者の救済に何らかの貢献をしたいと思う気持ち、わかりますね。

一方、国がＯＤＡという形で途上国の開発を援助するには、納税者が納得するような理由付けが必要になります。そのときに使われるロジックには「人道的支援」「先進国としての責務」という「利他」と、「相互依存」「我が国企業の利益」という「利己」の両方があります。「利他」は「贈与」に結びつき、「利己」は「交換」という発想につながります。

また、個人と国家の中間レベルのアクターとしてNGOがあります。特に開発NGOであれば、「なぜ途上国の人々を支援するのか」という理由付けは明確で「そのための組織だから」で問題ありません。こうしたNGOのサポーターはそのためにお金や労力を提供するわけです。その背景には様々な宗教的・哲学的・思想的な理由付けがあるでしょうが、サポーター（スポンサー）はそもそもそれに同意するから寄付をしたり、ボランティア活動をしたりするのです。

さて中間レベルのアクターとして、最近「企業」の重要性が開発援助の文脈でも注目されるようになってきています。企業はもともと、利潤追求のための組織であり、開発援助は本来の業務ではありません。とはいえ、日本でも昔からよく聞かれる言葉に「企業の地域貢献」があって、企業自身も地域コミュニティーの一員として責任ある行動を取るべきだ、という考え方は広く受け入れられています。日本では「交通安全週間」に企業が通学路の横断歩道に交通整理の人を派遣したり、毎月決まった日に駅前の掃除をしたりという光景は昔から見られます。こうした活動は企業の本来業務（自動車を作ったり、チョコレートを作ったり）とは異なりますが、これをさして例えば株主が「利益に結びつかない無駄な活動をするな」などというクレームをするということはまずあり得ないでしょう。地元のお祭りに寄付をするのも広い意味では地元貢献でしょう。こうした地域コミュニティーに対する貢献は、目に見えすいしわかりやすいのですが、貢献の対象が地球大に広がって途上国の人々の生活に関連する活動をし始めると、「何のためにやるのか」という理由付けが必要になってきます。

昨日飲み会で、ある人が、企業のフィランソロピー（例えば音楽ホール作ったり、奨学金を出したり）とＣＳＲを比べて「フィランソロピーは、企業的な利益を想定しないが、ＣＳＲは間接的にイメージアップなどで売り上げ増加を意図している」という定義を紹介してくれました。異論はあるでしょうが、これはわかりやすい定義の一つだと思います。

つまり、フィランソロピーは「贈与」、ＣＳＲは「交換」という解釈です。

「援助は贈与か交換か」。この問いにしばらく向き合ってみたいと思っています。

内憂外患・日本の援助

最近気になっているのは、日本のＯＤＡをめぐって「日本だって格差社会で貧しい人がいるのに、何でわざわざ途上国のことにくちばし突っ込んで、我々の税金を使うのか」という議論です。

　これに対して「それは先進国日本の義務だから」という反論は、なかなか説得力がありません。何しろ国内にだって困っているホームレスがいるのですから。どうせ贈与なら、国内に贈与せよ、ということです。

　別の反論の仕方は「途上国に援助することは、巡りめぐって日本の企業や日本の国益につながる」という説明の仕方です。この場合わかりやすいのは「日本の企業の受注や投資や輸出につながる」という「国益」論です。これは、一種の「援助とビジネスの交換」論ですね。

　ただ、この「企業利益＝国益」論は１９８０年代にさんざん週刊誌で叩かれた結果、「ひも付き援助はやめよう」ということになったのです。それが、２０年経って「日本の企業の利益にならないと血税使う意味がない」という形で復活してきたというところがまた興味深いですね。

　実は今日のお昼に、中国の援助研究者の方々とお話しする機会がありました。彼らは「西洋流の独善的な援助のやり方に全面的に賛成するわけにはいかない」「中国は途上国と対等な関係の『協力』を指向する」と主張しています。これは近年の中国の対アフリカ援助をめぐる議論の中で出てきた発言です。

　最近中国は「新興ドナー」とも呼ばれていて、西側世界（日本も含まれますが）が「民主化」「人権」などを前提条件とした「条件付き（コンディショナリティー）」援助をしているのに対して、そんなややこしいこと言わずに気前よく「箱モノ・インフラもの」援助をしているのです。当然アフリカの政治家からは「中国の援助は良い」という評価が得られるわけです。

　日本はかつて、こうした「箱モノ」「企業利益誘導」援助をしていて、欧米ドナーから批判されて、「アンタイド（ひもの付かない）」援助、「人道・民主化」援助にシフトしてきた経緯があります。

　でも今、日本のＯＤＡは国内では「日本の国益に結びつかない」と批判され、途上国（例えばアフリカ）では、「いろいろうるさいこと言われて嬉しくない。中国の方が良い」と言われているのです。

　日本のＯＤＡは、いったい何を目指すべきなのか、説得的な議論を作っていかなければならない時期に来ているのでしょう。